アルマン・ファラキシュさん（イラク衛星テレビ局開設責任者）来日講演

　
イラク自由会議（ＩＦＣ）の「イラク平和テレビ局」開設責任者アルマン・ファラキッシュさん来日公演のご案内を転載します。６月４日から１１日まで全国各地で。

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　　　　　　あなたのカンパがイラクと世界を変える
　　　　　　　　イラク平和テレビ局を開設しよう！
アルマン・ファラキシュさん（イラク衛星テレビ局開設責任者）来日！
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□名称：イラク平和テレビ開局支援大阪集会

□日時：２００６年６月４日（日）１４：００～１７：００

□場所：大阪市福島区民センター（阪神野田駅またはJR野田駅下車）

□内容：●ビデオ「サミール・アディルIFC議長全米ツアー」
　　　　ダイジェスト版（約１５分）上映
　　　　※４月２９日ワシントン３０万人集会でのシンディ・シーハン
　　　　との出会い、またその場で偶然遭遇したネオコンイデオロ
　　　　ーグ、リチャード・パールとの丁々発止のやり取りを１５分
　　　　にまとめて上映します。（協力：マブイシネコープ）
　　　　●基調・情勢報告　MDS（民主主義的社会主義運動）より
　　　　●特別報告「テレビ局開設こそ民主的イラク再建への道」
　　　　　IFC（イラク自由会議）アルマン・ファラキッシュさん
　　　　●質疑・討議

□参加協力費：一般１０００円、学生以下５００円

□主催：IFC連帯！全国連続集会実行委員会

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＜サミール・アディルIFC議長の声明＞２００６年５月２３日

我々はなぜ、占領を終わらせ自由で民主的なイラク社会建設のために市民レジスタンスに確信を持っているのか？

サミール・アディル　イラク自由会議議長　
２００６年５月２３日

　イラク自由会議は、イラクにおいて自由で文明的で民主的な社会を建設し、人間としての出自を基にして人々を認める政教分離した民族主義的でない政府を設立するために、市民レジスタンスと大衆動員の道を取ることを選択した。この道は、ゼネラル・ストライキや市民的抗議行動やデモンストレーションや占領を終わらせるための暴力以外のあらゆる可能な手段を含んでいる。

　我々がこの方針を取るのは、我々が武器の使い方を知らないからでもないし、アメリカ軍を恐れているからでもないし、キリストが「汝（なんじ）の右頬（ほお）を打った者に汝の左頬を差し出せ」と言ったことに従うからでもない。我々は武装レジスタンスを１つの闘争方法として認めるが、選択しなかった。我々は武装闘争は現在では不適切な戦術であると考えているのであり、声明やインタビューの中で我々の立場と見解を表明した。我々が市民レジスタンスを選んだのは、最少の被害の可能性でより高い効果があるからである。

　イスラム主義者と民族主義者のグループは暴力によって自らの目的を追求してきたが、２００３年４月９日以来、２４００人のアメリカ兵士と１５万人以上のイラク人の死をもたらした。このことは、アメリカ兵士の死体１体につき６２人のイラク人の犠牲者を出すということを意味している。従って、基本的な計算では現在イラクにいる１６万８０００人のアメリカ軍のためにイラクの全人口を抹殺して終わることになるのだ！！！

　その上、イラク人は特に、占領と闘うという口実の下で武装グループが自らの目的を推進するために犯したあらゆる残忍な行為を行った過去３年間に、戦争によって極端な被害を受けてきた。武装グループは給油所や上下水道システムを攻撃し、民衆の居住地域と職場を戦場に変えてしまった。こういう行為が、民衆の中に巨大な怒りがあるにもかかわらず武装レジスタンスが４つの州以上に広がらない実際の理由であることは明らかだ。

　その一方で、たとえば石油部門でゼネラル・ストライキを打てば、米軍車両に対する攻撃で１人の兵士を殺すのに何十人ものイラク市民を道連れにするよりも、米国政府に対する衝撃は大きいだろう。そういう理由から、我々は石油労働者の組合指導者が我々の側にいてＩＦＣの執行部の４０％以上が組合指導者であると言うことは、我々が成功するために重要であり偉大な財産である。

　また、我々が市民レジスタンスを選択したのは、それが国際的で人道的な反戦運動の一員であるからである。何人かの左翼とは違って、ＩＦＣの政策は反米なのではなく米国政府の非人間的な政策に反対しているのである。従って、ＩＦＣは例えばイラクで従軍している息子や娘たちを持つ何千人ものアメリカの母親たちに背を向けることはできない。イラクの母親は占領か武装民兵の犯罪のために我が子を失えば心を痛め苦痛を受ける。それと同様に、アメリカの母親もイラク戦争で我が子を失えば苦悩し苦痛を受ける。人間の痛みは世界中どこでも同じである。我々の力と支援は全世界のこの運動から来ているのであり、我々はどんなことがあってもこの政策と戦略を放棄することはない。

　世界の記録が我々の考えの正しさを証明している。第１次パレスチナ蜂起（インティファーダ）はマドリードとオスロの協定以後、パレスチナ人民が自らの国家を創設する権利の認知をもたらした。第２次蜂起は、和平が自らの地位と影響力を掘り崩すことを知っていたために第２次蜂起を破壊する周到な計画をたてたハマスとジハードの自爆攻撃がなければ、中東和平を達成しかけていた。また、我々はアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が率いる力と闘争によって南アフリカのアパルトヘイト政権がどのように終焉を迎えたかを経験している。

　９月２４日にイラクにおいて反戦反占領戦線のデモが行われた際に、バグダッドのアメリカ政権は恐怖感を抱き、兵士を配置して集会のまわりを取り囲むことによってデモ参加者を挑発しようとし、人々を威嚇してできる限り早くデモを終わらせようと言う行為を始めた。バスラでも同じ日、イスラム主義勢力が反戦デモを恐れて反戦デモから注意を引き離すために同時並行のデモを展開したが、彼らは惨めにも失敗した。これに加えて、バスラではアル・サドル派の民兵に反対してＩＦＣの加盟団体である学生自治会が学生の決起を主導した。この取り組みのためにバスラの地方政府はアル・サドル派の事務所を閉鎖せざるを得なくなり、アル・サドル派は自らの人権侵害を新聞紙上で公式に謝罪し、学生の要求に応えることとなった。

　結論として、市民レジスタンスはより効果が高く、犠牲がより少なく、我々の目的に全世界の世論を動員することが可能である。同時に、我々はあらゆる方法によって毎日宗派による浄化を実行する宗派主義のギャングどもから自らを守り防衛する権利を留保する。ＩＦＣは自らの隣人に対して銃を向けたり宗派主義の殺し屋どもに従ったりしないように人々を組織し教育を行う努力を惜しまない。

　この政策はＩＦＣの政策綱領に書かれ発表されている。「民衆の家」を開設することは民衆の生活領域や職場で安全を手に入れ市民社会を取り戻すためのＩＦＣの最も重要な戦術の１つである。

＜全国連続集会にご参加下さい！＞
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●６／４（日）大阪集会　14:00～　大阪市福島区民センター
●６／５（月）広島集会　19:00～　広島市市民交流プラザ
●６／７（水）奈良集会　19:00～　奈良県文化会館
●６／８（木）兵庫集会　18:30～　西宮市民会館
●６／９（金）愛知集会　19:00～　なごやボランティア・NPOセンター
●６／10（土）京都集会　19:00～　キャンパスプラザ京都
●６／11（日）東京集会　13:00～　大田区民ホールアプリコ
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＜来日するアルマン・ファラキシュさんの紹介＞

　アルマンさんは、イラク自由会議の評議員。４３歳。二人の娘の父親。イギリス在住。１月２８日の国際会議（東京）で決定された「衛星テレビ開設」の責任者に就任した。昨年８月「平和と民主主義をめざす全国交歓会」参加のため初来日し、今回が２回目の来日となる。
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＜呼びかけ＞

「占領による惨劇の事実と、ＩＦＣ（イラク自由会議）の前進する姿を伝える衛星テレビ局を持てば、半年でイラクを変えられる」（ＩＦＣ議長）

　イラクでは連日１００人近くの市民が殺されています。「宗教間戦争だ、内線の危機だ」とマスコミはこぞって報道していますが、それは醜い石油利権の争奪戦に過ぎません。米軍事シンクタンクも「米軍の政策目的実現のために、スンニとシーア、アラブと非アラブ人の分裂を利用すべきだ」と提言しています。

　「スンニでも、シーアでもない。我々は人間だ」と訴えるＩＦＣ（イラク自由会議）は、人間性が尊重される社会、安全で安心して暮らせる町をイラク各地に着実につくりだしています。

　イラクでは、ほとんどの家庭に衛星テレビがあり、唯一の情報源です。しかしそのテレビ局のほとんどが宗教宗派勢力・占領当局に握られその宣伝に使われています。IＦＣのサミール議長は「我々が衛星テレビを持てば、半年でイラクは変えられる」と語っています。

　テレビ局の開設には５０００万円が必要です！

　夏には試験放送、年内には２４時間放送が出来る体制を作ろうと準備しています。現在１０００万円強のカンパが集中されています。５０００万円カンパにご協力をお願いします。

＜募金の振込先＞
●郵便振替口座
　口座番号　００９６０－２－８２７３１
　加入者名　イラク平和テレビ局募金委員会

●銀行口座
　三菱東京ＵＦＪ銀行　阿部野橋支店
　普通口座　６８７８６７５
　イラク平和テレビ局募金委員会

●全国連続集会の実行委員会日程等については以下にお問い合わせ下さい

関西　〒537-0024　大阪市東成区東小橋1丁目１５－１ 全交事務所
　　　tel 06-6981-0796　fax 06-6981-0797　
　　　奥森 090-8232-1664　rentai@s3.dion.ne.jp

関東　〒162-0815　東京都新宿区筑土八幡町2-21-301　なかま共同事務所
　　　tel/fax 03-3267-0266
　　　石川 090-8058-2905　m-ishikawa@s5.dion.ne.jp

投稿者：益岡