英国の援助がイラクの拷問部隊の支援に向けられている

　
「困窮した」イラク警察へ向けられた英米の「援助」が拷問や超法規的処刑を行う準軍組織に流れている。英オブザーバ紙より。

英国の援助がイラクの拷問部隊の支援に向けられている
ピーター・ボーモント（バグダード）＆マーチン・ブライト
2005年7月3日
オブザーバ紙
Occupation Watch 原文

困窮したイラク警察へ向けられた英米の援助が、拷問や超法規的処刑などの広範な人権侵害で非難を受けている準軍組織部隊に流されていることをオブザーバ紙が明らかにした。

イラク警察サービス（ＩＰＳ）の士官たちは、ＩＰＳに向けられた弾薬と武器、車両が、イラクで新たに展開されている汚い対ゲリラ戦争の前線にいる突撃専用部隊に使われていると語った。

この主張は、イラクで対ゲリラ部隊が行なっている重大な人権侵害に対する当紙の包括的な調査と合致している。オブザーバ紙は、バグダードおよびスンニ三角地帯のテロ容疑者と言われている人々の検死と病院での検査の写真証拠を入手したが、それらは、火傷させる、絞殺、手足を折る、そして一事例では、どうやらひざがしらを電気ドリルで貫通する、などの、容疑者に対する重大な虐待を示している。

オブザーバ紙の調査は以下を明らかにした：

－イラク全土に広がる秘密収容所の「幽霊」ネットワーク。拷問が行われ、人権団体はアクセスできない。

－手をしばって天井から吊す、火傷させる、殴る、電気ショック、性的虐待を含む暴力的な尋問方法が広範にわたって用いられていることに関する明らかな証拠

－イラク政府の内務省自体の建物の中で重大な虐待が行われているという主張

－公式の収容所と非公式の収容所のあいだに見られる協力関係、および警察による超法規的処刑の証拠。

イラク新政府に対して、英国外務省、米国国務省、国連は、人権侵害が増加しているという問題を提起した。バグダードの英国大使館職員は、数回にわたり、事態を憂慮するイラク政府上級職員から説明を受けている。

英国国防省（ＭｏＤ）は、２７００万ポンドの無償援助をイラク治安サービスに提供したことを認めている。この援助により、銃、弾薬、防弾ベストや武装ランドローバーなどの公共秩序機材が提供された。ＭｏＤ筋によると、これらの機材の大部分が警察に提供されたという。政府の世界紛争予防プールからさらに２０００万ポンドがイラク警察に提供された。同プールは、国防省と外務連邦省、国際開発庁が共同で出資しているものである。

こうしたことにもかかわらず、現在まで、英国政府は、イラクで人権危機が広まっていることについて、沈黙を守っている。

英国自由民主党の防衛担当報道官マイケル・ムーアは、英国下院で閣僚にすぐさま声明を発表するよう呼びかけた：「これらは、イラクの治安状況に対する連合軍の監督という問題の核心に至る重大な報告である。外務省と国防省は議会に対してただちにこれらの報告に関する調査の射程について知らせるべきである」と彼は述べた。

外務省は、昨夜、虐待の報道を同省は「極めて深刻に」受け取っていると述べた。これらの主張に対して同省は詳しい回答を発表した：「我々は、イラク警察官による捕虜虐待の報告、警察の制服を着た男たちが、本当の警官かどうかにかかわらず重大な犯罪を犯しているという報告に気づいており、深く憂慮している。捕虜の虐待はいかなるものであれ受け入れられない」。

ＭｏＤの報道官は、オブザーバ紙に次のように語った：「そうした主張については気づいている。我々はこの問題をバグダードとバスラのイラク政府の最上級レベルに対して指摘した」。

一方、個人的には、苦情申し立てが妨害されているという考えが広まっている。

この調査は、人権侵害を認めたり促したりする政府には援助を行わないという英国政府の約束に疑問を突きつける。

国際的な関係者やイラク官僚は、イラク初の民主的に選ばれた政府［ママ］の成立後、拷問の使用がますます広まっていると述べている。

ヒューマンライツ・ウォッチのスティーヴ・クロウショーは次のように言う：「サダム政権が終わりを告げた今やイラクではすべてがバラ色だとほのめかす動きがある。イラクの公式の場所で起きていることは、とにかくおぞましく、止める必要がある」。

英国外務省は強調する：「捕虜の虐待はどんなものであれ受け入れがたい。虐待の主張に気づけばすぐにバスラとバグダードの最上級レベルに問題を提起する」。

「我々は、すべての調査結果を公表し、侵害を犯したとわかったものを起訴し、背景や地位にかかわらず有罪となったものを処罰し、再発を防ぐためにあらゆる手だてを取ることを期待する」。

同じ日のオブザーバ紙には、拷問に関するいくつかのケースを詳述した長い記事も掲載されています。

エルサルバドル式に、軍や警察と陰に陽に結びついた準軍組織を育て人々にテロ攻撃を加える作戦の一環と考えると、こうした「援助」の悪用は、悪用されるべく意図されたものと解釈するほうが、説明の整合性がとれそうです。

イラク新政府による人権侵害を米英の外務省や国務省が指摘しているという点も、国内向けのポーズを保つためのテロの外注化・下請け化の一環に過ぎないことは、米軍や英軍がファルージャその他で自ら行なってきた大量殺人や、そもそもイラク不法侵略と占領を行なったことからも明らかです。

「人権侵害を認めたり促したりする政府には援助を行わない」のならば、英国政府自身は自らを援助できないはずですが、それは、市民が税金を拒否すべきということを意味するのでしょうか。。。

「我々は、すべての調査結果を公表し、侵害を犯したとわかったものを起訴し、背景や地位にかかわらず有罪となったものを処罰し、再発を防ぐためにあらゆる手だてを取ることを期待する」。この言葉をイラク侵略占領下での虐待・拷問についてイデオロギー的な制限なしに解釈するならば、ブッシュ・ブレア・小泉の調査と訴追と処罰。英米の軍隊の解体・日本の自衛隊の解体などが含まれるはずです。

投稿者：益岡