世論調査：「米軍駐留とイラクの将来についてのイラクの世論」(1)

Slugger O'Toole（北アイルランド）経由、History News Network経由で、The Iraqi Public on the US Presence and the Future of Iraq（「米軍駐留とイラクの将来についてのイラクの世論」：PDFファイル）という世論調査（今年９月27日付）を知りました。

「イラクは米軍があんまりひどいことをするからアルカーイダへの支持が伸びてしまった」というのが思い込みであることが示されている調査結果です。（同時に、「米軍に対する攻撃の如何は、アルカーイダとは関係がない」ということが示されているわけですが。）

さて、この世論調査は、PDFファイルによると、
Program on International Policy Attitudes (PIPA)
WorldPublicOpinion.org
が実施。

PIPAは、the Center for International and Security Studies at Maryland（メリーランド大学の国際関係研究所）とthe Center on Policy Attitudesのジョイント・プロジェクト。

WorldPublicOpinion.orgは、国際政治についての世論について調査するなどしたものを発表しているウェブサイトで、資金的にはthe Rockefeller Brothers Fundとthe Ford Foundationとthe JEHT Foundationとthe Circle Foundationの支援を受けている。

これらの背景情報についてはあんまり突っ込んで調べている余裕がないので、Slugger O'Tooleの記事を書いたミックが「この調査は信頼できそうだ」と言っているのを信頼して（数年にわたってこの人の記事を読んできた結果この人の分析は信頼できると私は思っているので）、この世論調査を一通り見てみることにした。

調査は今年９月１日から４日にかけて、イラク全土（18の県すべて）で実施。サンプル数は1,150。エスニック・サブグループとしてはArab SunnisとShiaとKurds。

調査項目は次の10点。（なお、「多国籍軍」the multi-national forcesという用語は、元から使われていませんが、以下、「米国主導の軍」とあるのは「多国籍軍」のことです。）

VIEWS OF THE US PRESENCE（米軍駐留についてどう見るか）
1. Views of US-led Forces in Iraq （イラクにおける米国主導の軍についてどう見るか）
2. Attacks on US-led Forces（米国主導の軍に対する攻撃について）
3. Views of Al Qaeda （アルカーイダについてどう見るか）
4. Non-military Forms of US Involvement（米国の関わりのうち、非軍事的なものについて）

VIEWS OF THE SITUATION IN IRAQ（イラクの状況についてどう見るか）
5. Support for Strong Central Government, Not Militias（民兵組織ではなく、強い中央政府への支持について）
※つまり「地域ごとの軍閥か、中央集権か」というようなこと
6. Confidence in Government and Security Forces（政府および治安当局への信頼について）
7. Mood of the Nation（国全体のムードについて）
8. Attacks on Iraqis （イラク人に対する攻撃について）
9. Views of Shia Leaders （シーア派指導者についてどう見るか）
10. Regional Actors: Iran, Syria, and Hezbollah（周辺諸国等について：イラン、シリア、およびヒズボラ）

ここではKey Findingsだけを見ていきます。参照するのはPDFファイルの２～３ページ（表紙を入れて数えると４～５ページ目）。各項目の詳細はそのあとにまとめられています。

以下、「大半」「過半数」といった表現がある場合、具体的な数値は、PDFファイルの４ページ以降でご確認ください。

まずはVIEWS OF THE US PRESENCE（米軍駐留についてどう見るか）のパートの４つの項目。

1. Views of US-led Forces in Iraq （イラクにおける米国主導の軍についてどう見るか）

米国主導の軍は１年以内に撤退すべきと考えているのは10人中７人。

圧倒的多数が、米軍がイラクにいることによって防がれるよりも多くの紛争が、米軍がイラクにいることによって引き起こされると考えている。

大半が、米国はイラクにおいて大きくマイナスの影響を与えていると感じている。また、大半が米軍についてほとんど信頼していないかまったく信頼していない。

米軍が撤退に取り組めばイラク政府の強化につながると考える人がが多数。

大半が、米軍の撤退により民族間の暴力の量が減り、イラク人の毎日の安全が改善されると考えている。

人口の多数を占めるシーア派を含めて過半数を超えた程度の人数が、近い将来においてイラク治安部隊は外国軍の支援なしで問題に対処できるくらいの力をつけると考えている。

米国主導の軍に替わって国際治安維持部隊が入るということについてはほとんど関心がない。

2. Attacks on US-led Forces（米国主導の軍に対する攻撃について）

米国主導の軍に対する攻撃への支持は過半数に達し、10人中６人である。

この支持は、米国政府がイラクに恒久的軍事基地を建設し、イラク政府が要請した場合でも軍を撤退させるつもりがない、とする見方が広がってきていることと関係があるようだ。なおこの見方はすべてのエスニック・グループの間にある。（つまり、アラブ・スンニだけでなく、シーア派でもクルド人でもこのように見ている、ということ。）

米国が撤退に向けて動いていれば、現在米軍への攻撃を支持している人々のうち半数以上が、攻撃への支持を取りやめると述べている。

3. Views of Al Qaeda （アルカーイダについてどう見るか）

米国主導の軍への攻撃への支持が拡大していることは、アルカーイダへの支持の増加とは結びついていない。

アルカーイダとオサマ・ビン・ラディンは、シーア派およびクルド人の大多数によって拒絶され、また、スンニ派の大半によって拒絶されている。

4. Non-military Forms of US Involvement（米国の関わりのうち、非軍事的なものについて）

イラクの治安部隊を米国が訓練すること、地域開発を米国が支援することについては、大半が賛成している。ただし賛成している人のほとんどが、米国は結果を出せていないと感じている。

しかしながら、エスニック・グループ間の仲裁に米国がかかわることに関しては、過半数を少し超えたくらいの人々が不賛成である。
米国が軍撤退のタイムテーブルを示すことに同意すれば、米国のイラクに対する非軍事的な関わりへの支持は増すだろうとのことである。

・・・以下、VIEWS OF THE SITUATION IN IRAQ（イラクの状況についてどう見るか）の項目５から10については、また改めて。（時間切れのため。）

なお、History News Networkでは「アルカーイダは支持されていない」ということに最も注目し（上記項目３）、さらに周辺諸国等についての調査結果（項目10）を大きく取り上げています。

投稿者：いけだ