「彼らの希望は，かなえられる可能性は低い」

ワシントンのInstitute for Policy StudiesのフェローであるPhyllis Bennisによる選挙解説。

★まだやりかけですが，次に投稿できるまでに時間が空いてしまうので，できてるところまででアップしておきます★

選挙を読む
Reading the Elections
Phyllis Bennis, Institute for Policy Studies,
2 February 2005
http://electroniciraq.net/news/1854.shtml

＊投票に現れた数百万のイラク人は，暴力と占領を終わらせたい，生活をもっとよくしたいという希望を投票していた。彼らの希望は，かなえられる可能性は低い。

＊この選挙で大勝利を収めるのはジョージ・ブッシュであろう。この選挙を，自身のイラク占領の理由を主張するために利用するのだ。この選挙は，イラク侵略とイラク占領が正当なものであるということは意味しない――デモクラシーは銃を突きつけて強制することはできない。

＊軍事占領下で行なわれ，カーターセンター（website）のものをはじめ，国際基準に合わないこの選挙は，依然として法的正当性を持たない。法的正当性とは，票を投じた人の数で決定されるものではない。

＊シーア派主導の政党が勝利をすると予測されているが，それでも新たな議会が米軍の即時撤退を求める結果になる見込みはない。

＊イラクの経済的・政治的・社会的生活に対する米国の支配は，軍事占領と，通貨システム・司法制度・政治的支援を引き続きコントロールすることを通じて，継続されるであろう。

＊米国には，戦争と占領という条件下で行なわれる選挙を，自身の不法な戦争に法的根拠を与えるものとして利用してきた長い歴史がある。２００５年のイラクの選挙は，１９６７年の南ヴェトナムの選挙の鏡像である。これもまた，ワシントンの傀儡政権に信頼性を与えるために行なわれた選挙である。

投票するために現れた個々のイラク人は，確かに，非常に勇敢であり，自身の国のコントロールを取り戻したがっている。彼らは自身の希望のため，子どもたちが学校に通えるような安全な街，電気や清潔な水，職，そして米国の占領の終結のために，投票していた。

しかし選挙はこういった目的のどれひとつとして達成しないであろう。暴力は継続しそうである。今よりひどくなるかもしれない。米億の占領は解決ではなくまだ問題であり，占領を続けながら選挙を押し付けることではなく，米軍の兵員を故郷に戻すことだけが，暴力を終結させるであろう。

何百万というイラク人がこの選挙に参加した。しかし正確な人数はまだ明らかではない。外国のジャーナリストはバグダードの５箇所の投票所しか取材ができず，そのうちの４箇所はシーア派の地域にあって投票率は高いことが予想されていた。米国が支援する選挙委員会は，当初，投票が締め切られた直後に投票率７２パーセントとアナウンスしたが，その後になって数字を「６０パーセント近く」に引き下げた――そして実際には５７パーセントだったという。しかしこれらの数字ですらまだ事実を誤認させる。

ワシントン・ポスト紙は，投票の２日後にthe Style selectionの７ページで，６０パーセントという数字は，１４００万の有権者のうち８００万人が投票所に足を運んだのだという主張に基づいていると報じている。しかしこの１４００万という数字自体が，事実を誤認させる。というのは，１４００万という数字は選挙登録をしたイラク人だけしか含めていないからである。実際の有権者数は１８００万である。

同様に，在外イラク人の極めて高い投票率という主張も事実を誤認させる。というのは，登録し投票する要件を満たしている在外イラク人はおよそ１２０万人であるのに，登録したのは２８万人に過ぎないのであるから。

立候補者（米国が支援している選挙法を強制されている）として，そして票を投じた有権者としての女性の参加は顕著なものであったが，イラクの女性たちの主要な要求は，特に不釣合いにも女性には許されていない経済的・社会的権利に関するものは，今回の選挙プロセスではかなえられそうにもない。

少なくとも短期的には，今回の選挙で大勝利を収めたと言える人物はジョージ・ブッシュであろう。イラク人の選挙への参加と熱意が，自身の占領が継続していることと，そのような事態をもたらした予防戦争に法的根拠を与えるに等しいものであるという虚偽のプロパガンダ的主張を，ブッシュは展開するであろう。

この選挙は，イラクの「自由への道」におけるマイルポストを定めようという試みの最新ものである――以前には，「任務完了」という主張や，サダム・フセインの身柄拘束，「主権委譲」があった。そしてそのどれひとつとっても，イラク人にとって，自由・独立・安全につながったものはない。それどころか，法的根拠があるとのブッシュの虚偽の主張は，今後もイラクの人々と１５万の米兵を，ブッシュのアジェンダと占領の人質とし続ける。

ブッシュ政権の目標は，占領と，より強力な対反乱戦争を含めて広域イラクプロジェクトの法的根拠を強化させ，米国人と国際社会の世論と政府の評価の目アピールすることである。これは，特に一部の欧州諸国のトップがブッシュ陣営に戻りたいと願うきっかけとなるかもしれない。自国国民が引き続き米国の占領に反対しているのに対抗する基礎として，選挙の「成功」を利用することになるかもしれない。欧州議会のホセ・マニュエル・バローゾ議長は，イラクの人々の勇気をたたえ，選挙は「ヨーロッパ的価値」を表していると述べたのである。

デモクラシーを求める熱意が，軍事占領という条件下で押し付けられた選挙という形でイラクに「提供された」ときになってやっと現れたのだ，と主張することは，イラクの人々にとって非常に大きな侮辱である。

Iraqi citizens stand in long lines outside a polling station in Baghdad, Iraq, on Jan. 30, 2005 (photo: DoD)

イラクの選挙は正当なものではなかった。外国の敵対的軍事占領下という条件で行なわれている。１９０７年のハーグ条約では，占領軍が占領地域の政府について恒久的変更を加えることを一切禁じている。そして米国はハーグ条約に署名している。今回の選挙は，占領している国によって設置され後ろ盾を得ている選挙法のもとで，占領している国によって設置され後ろ盾を得ている選挙管理委員会によって進められた。

非常に暴力的な環境でおこなわれたため，投票する人々には候補者の名前すら知らされず，選挙前後の３日間はイラクは完全にロックされていた。例えば，定められた時刻を過ぎてから外にいる者を目撃したらその場で撃つという外出禁止令が多くの地域で出されており，空港は閉鎖され国境は封鎖され，道路も封鎖された。

占領下で行なわれる難しい選挙なのに，その期間中，イラクには国際監視団はいなかった――アフガニスタン（監視団１２２名）やパレスチナ（監視団８００名）とは違っていた。カナダが主導する国際選挙「査定団」は，選挙は国際基準に適っていると初期段階で述べていたのだが，実際にはイラク国外，隣国ヨルダンに拠点を置いていた。

米国にあるカーターセンターは，１０年以上にわたって世界各国の選挙を監視してきたが，イラクに関わることを拒絶した。しかし同センターは選挙の正当性を決定するためのキーとなる基準を特定することはしたし，同センターのスポークスマンは選挙前日に，そのいずれにも適っていないと述べている。これらの基準には，有権者が自由で安全な環境で投票できることや，候補者が選挙運動で有権者に近づくことができること，自由に選ばれ不偏不党の選挙委員会が管理すること，有権者が恐怖を感じたり脅迫を受けることなく投票できること，などがある。

今回選挙されたイラクの移行議会は，シーア派が主流の政党がある程度の多数を占めるであろうが，それにもかかわらず，米軍の即時撤退を求めることはありそうにない。占領を終結させたいという多くのシーア派指導者たちの声にも関わらず，この「政府」は，占領軍とのつながりのため正当性に疑問符が残ったままとなるのだが，米軍の後ろ盾があってのみ政権を担ってゆくことになるだろう。現在の暫定大統領であるスンニ派のガジ・アル＝ヤワルは，米国の占領を最も批判的に語るひとりであるが，投票後には占領を終結させるよう求めるなど「まったくのナンセンス」となるだろうと宣言した。

投票のプロセスを警備する兵士たちには「イラク人の顔」を入れておこうとはしたが，ニューズウィーク誌の表現を借りれば，「米軍の役割がこの選挙において極めて重要であったこと」は明らかである。米大使館職員たちは，サンフランシスコ・クロニクル紙に，選挙を可能にしている治安のレベルについて「深読みしすぎないこと」が重要であると語っている――投票施設を警備することは，反乱勢力に対して戦闘を行なうよりも簡単である，と職員らは述べたのである。ブッシュは選挙のあとで，「デモクラシーがイラクを掌握したが，アメリカのイラクでのミッションは継続する」と宣言している。新たに就任したコンドリーザ・ライス国務長官は，「米軍は，イラク人がすべきことができるようになるまで，駐留を続ける」と断言している。

米国によるイラクの支配は，この選挙でも何も変わらぬままである。米国が押し付けた「暫定行政法」は，米国の占領によって押し付けられたものであるが，今回の選挙が行なわれた後になってもイラクの法であり続ける。この法を修正することには議会の圧倒的多数と大統領評議会の満場一致の賛成が必要であり，それは，満たされなければならないconstituencyの幅を考えると，ほぼ不可能である。

Inspector General, the Commission on Public Integrity, the Communication and Media Commission といった要職は，５年の任期でブレマーによって指名されており，「理由（cause）」がある場合にのみ罷免することができる。判事評議会（The Council of Judges）は，それぞれの判事・検事と同様に，米占領当局によって選ばれ，入念に査察され，訓練を受けており，米国の後ろ盾のある在外年数の長い亡命者がほとんどである。

私企業請負業者【訳注：「傭兵」と言い換えることもできる人々も含む】や米政府関係者を含め，４万強の文民および軍事「顧問」が，イラクの省庁やすべての公的機関に出向しているが，それらの人々は引き続き力を持ち続ける。これらの省庁には新議会から新たな人員が送られるが，米国の「顧問」たちがinstitutional memoryを保ち続ける。

The of U.S. taxpayer money not spent in the reconstruction effort (the billions paid to Halliburton, Bechtel, and others has come almost entirely out of U.S.-appropriated Iraqi funds) as well as the $50 billion/year military costs will become a potential slush fund for the new assembly's favored projects. The U.S.-backed privatization schemes imposed by former U.S. pro-consul Paul Bremer remain in place. The current interim finance minister, Adel Abdul Mahdi, touted by the Los Angeles Times as a potential candidate for deputy president or prime minister, recently announced his support for the complete privatization of Iraq 's oil industry.

A New York Times article of September 4, 1967, is entitled "U.S. Encouraged by Vietnam Vote: Officials Cite 83% Turnout Despite Vietcong Terror." It reads, "United States officials were surprised and heartened today at the size of turnout in South Vietnam's presidential election despite a Vietcong terrorist campaign to disrupt the voting. According to reports from Saigon, 83 per cent of the 5.85 million registered voters cast their ballots yesterday. Many of them risked reprisals threatened by the Vietcong. A successful election has long been seen as the keystone in President Johnson's policy of encouraging the growth of constitutional processes in South Vietnam... The purpose of the voting was to give legitimacy to the Saigon Government..."


Phyllis Bennis a fellow at the Institute for Policy Studies in Washington DC, specializing in Middle East and United Nations issues. Formely based at the United Nations, she began working on Palestine, US domination of the UN leading up to the Gulf War, economic sanctions on Iraq, international interventions and US foreign policy in the Middle East. In 1999 she hit international headlines by leading the first US congressional staff delegation to Iraq to investigate the impact of US-led sanctions on the civilian population.

投稿者：いけだ
2005-02-04 18:12:41